2月のクイズの答え
Q.1 Ｅ−ＴＡＸ（電子申告）で確定申告をするにあたり準備するものは
答え：3）インターネットにつながっているパソコンのほかに、電子証明書が格納された住民基本台帳カードとＩＣカードリーダライタが必要となる。
解説：Ｅ−ＴＡＸ（電子申告）を始めるに当たり準備しなければならないのは
・ある一定のＯＳが入ったインターネットにつながったパソコン
・電子証明書が格納された住民基本台帳カード（住民票のある市区町村の窓口で申請交付）
・住民基本台帳カードに記録された電子情報を読むためのＩＣカードリーダライタ（家電量販店で販売）
住民基本台帳カードを取得するには、市区町村に出向かなければならないので、Ｅ−ＴＡＸをする場合は、申告期限ぎりぎりになってから準備すると申告期限に間に合わない事態も考えられるので余裕をもって準備することが大事である。
Q.2 上場株式の売却損失と上場株式の配当を相殺（損益通算）できるのは
答え：1）平成２２年２月１６日〜３月１５日申告分の確定申告からである。
解説：平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までに間に受けた上場株式等の配当等については、申告分離課税の選択ができる。
この申告分離課税の選択をした配当所得等の金額から、上場株式等の売却による損失を控除することができる。
従って、平成２２年の確定申告から、上場株式等の配当所得と上場株式等に係る譲渡損失と損益通算ができる。
Q.3 専業主婦が、今年儲かった１００万円の株式の売却益を、３年前に発生した株式の損失１００万円を使って、税金の還付を受けるために確定申告をした場合、夫の確定申告での妻の配偶者控除の判定金額は
答え：2）１００万円
解説：上場株式等の損失の繰越控除は、いつの年度に発生した損失であっても、繰越可能期間であれば、繰越してきた金額の全額を控除することができる。設問の場合は、売却益の金額に対応する１００万円を控除できる。また、配偶者控除の適用要件を判定する合計所得金額は、上場株式等の繰越損失を控除する前の金額となる。
したがって、（2）の１００万円となり、妻の基礎控除額である３８万円を超えるので、夫の確定申告の上で配偶者控除が受けられなくなる。
専業主婦の場合は、夫婦の合計税額を考慮したうえで、翌年以降に損失の繰越を先延ばししたほうがいいかどうか検討が必要である。また、先延ばした場合であっても、確定申告は必要となる。
答え：3）インターネットにつながっているパソコンのほかに、電子証明書が格納された住民基本台帳カードとＩＣカードリーダライタが必要となる。
解説：Ｅ−ＴＡＸ（電子申告）を始めるに当たり準備しなければならないのは
・ある一定のＯＳが入ったインターネットにつながったパソコン
・電子証明書が格納された住民基本台帳カード（住民票のある市区町村の窓口で申請交付）
・住民基本台帳カードに記録された電子情報を読むためのＩＣカードリーダライタ（家電量販店で販売）
住民基本台帳カードを取得するには、市区町村に出向かなければならないので、Ｅ−ＴＡＸをする場合は、申告期限ぎりぎりになってから準備すると申告期限に間に合わない事態も考えられるので余裕をもって準備することが大事である。
Q.2 上場株式の売却損失と上場株式の配当を相殺（損益通算）できるのは
答え：1）平成２２年２月１６日〜３月１５日申告分の確定申告からである。
解説：平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までに間に受けた上場株式等の配当等については、申告分離課税の選択ができる。
この申告分離課税の選択をした配当所得等の金額から、上場株式等の売却による損失を控除することができる。
従って、平成２２年の確定申告から、上場株式等の配当所得と上場株式等に係る譲渡損失と損益通算ができる。
Q.3 専業主婦が、今年儲かった１００万円の株式の売却益を、３年前に発生した株式の損失１００万円を使って、税金の還付を受けるために確定申告をした場合、夫の確定申告での妻の配偶者控除の判定金額は
答え：2）１００万円
解説：上場株式等の損失の繰越控除は、いつの年度に発生した損失であっても、繰越可能期間であれば、繰越してきた金額の全額を控除することができる。設問の場合は、売却益の金額に対応する１００万円を控除できる。また、配偶者控除の適用要件を判定する合計所得金額は、上場株式等の繰越損失を控除する前の金額となる。
したがって、（2）の１００万円となり、妻の基礎控除額である３８万円を超えるので、夫の確定申告の上で配偶者控除が受けられなくなる。
専業主婦の場合は、夫婦の合計税額を考慮したうえで、翌年以降に損失の繰越を先延ばししたほうがいいかどうか検討が必要である。また、先延ばした場合であっても、確定申告は必要となる。
クイズの答え｜2010-03-02
