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2011-05-26 14:57:39更新-08.岩手弁護士会NEWS
[vol.3]相続問題 Q&A
ご家族が亡くなると、自動的に相続が開始します。
相続問題について、よくあるご相談をまとめました。

◆Q1:誰が相続するの?

誰が相続するの?

亡くなった方を「被相続人」、相続する方を「相続人」と言います。
配偶者(夫・妻)がいれば必ず相続人になります。
子がいれば子が、子がいなければ親が、親もいなければ兄弟姉妹が相続人になります。
子同士、親同士、兄弟姉妹同士は同順位となります。
相続発生前に、子が亡くなっていても、子に子(孫)がいれば、孫が子に代わって相続します(代襲相続)。
子が亡くなっていて、孫やひ孫・・・(どこまでも繰り下がります)がいない場合に、親が相続人になります。
兄弟姉妹の中で、被相続人より先に亡くなっている方がいて、その方に子がいれば、その子も代襲相続をしますが、兄弟姉妹の場合は、代襲するのは子(甥・姪)までです。


◆Q2:どんな割合で相続するの?
■配偶者はいるが、子どもも親も兄弟姉妹もいない→配偶者が全部
■配偶者と子→配偶者が1/2・子どもが1/2(子が2人なら、1/4ずつ)
■配偶者と親→配偶者が2/3,親が1/3(両親ともいれば、1/6ずつ)
■配偶者と兄弟姉妹→配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4(兄弟が3人いれば、1/12ずつ)


◆Q3:借金が残っているけど、それも相続するの?
相続では、現金、預貯金や土地などの財産・権利も、借金などの負債・義務も、どちらも相続することになります。


◆Q4:必ず、相続はしなければいけないの?
相続人は、相続について、次の三つから選ぶことができます。
(1)単純承認相続人が、被相続人の権利や義務をすべて受け継ぐ
(2)相続放棄相続人が、被相続人の権利も義務も一切受け継がない
(3)限定承認相続人が、相続によって得た財産・権利の限度で被相続人の負債・義務を受け継ぐ


◆Q5:いつまでに、三つから選べばいいの?
相続人は、自分のために相続の開始があったことを知ったとき(Q8参照)から、3ヶ月の熟慮期間内に、単純承認、限定承認又は相続放棄をしなければなりません。


◆Q6:3ヶ月以内に何もしないとどうなるの?
3ヶ月以内に、相続放棄も、限定承認もしない場合、原則として単純承認したものとされますが、3ヶ月を過ぎてもあきらめずに弁護士会等にご相談ください。


◆Q7:気をつけることがありますか?
財産の一部を使ったり、相続の対象となる負債を支払うと、単純承認をしたことになる可能性があります。
放棄や承認を決める前に、相続財産を使用したり、債務を支払ったりしないように気をつけてください。
例外がありますので、弁護士会にご相談ください。


◆Q8:「自分のために相続の開始があったことを知ったとき」とはいつのこと?
原則として、被相続人が死亡したことを知り、自分が相続人であることを知ったときです。
しかし、財産や負債は何もないと思っていたのに、後に負債があることを知ったときは、そのときが相続の開始があったことを知ったときとされる可能性はあります。
弁護士会等にご相談ください。


◆Q9:3ヶ月以内に決められないときはどうしたらいいの?
今回の震災では、ご家族が亡くなったことは分かっても、財産のすべてを把握することができなかったり、ある程度把握はできていても、相続するのか、放棄するのかを決められないということが十分に考えられます。
その場合、3ヶ月の熟慮期間を伸ばすことができます。


◆Q10:3ヶ月の熟慮期間を伸ばすにはどうしたらいいの?
相続が開始したことを知ったときから3ヶ月以内に、裁判所に対して、熟慮期間の伸長の申立をしなければなりません。


◆Q11:期間伸長の申立には、いくらかかるの?どんな書類が必要なの?
800円分の収入印紙、配偶者、子どもは80円切手2枚、親、兄弟姉妹は80円切手6枚がかかります。
被相続人の住民票除票又は戸籍附票、除籍謄本、改正原戸籍謄本、申立をする相続人の戸籍謄本が必要です。
申し立てる方によって、ほかに書類が必要になる場合があります。
書類が集まらない場合、とりあえず申立をして、後で書類を出すということもできます。裁判所にご相談ください。


◆Q12: 熟慮期間の延長、相続放棄、限定承認は、どこに申立をすれば良いの?
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です(郵送も可)。

■洋野・久慈・野田・普代の方→盛岡家庭裁判所久慈出張所
TEL:0194-53-4158

■田野畑・岩泉・宮古・山田の方→盛岡家庭裁判所宮古支部
TEL:0193-62-2925

■大槌・釜石・遠野の方→盛岡家庭裁判所遠野支部
TEL:0198-62-2840

■大船渡・陸前高田・住田の方→盛岡家庭裁判所大船渡出張所
TEL:0192-26-3630

■八幡平・岩手郡・紫波郡・盛岡の方→盛岡家庭裁判所
TEL:019-622-3165

■花巻・北上・西和賀の方→盛岡家庭裁判所花巻支部
TEL:0198-23-5276

■二戸・一戸・軽米・九戸の方→盛岡家庭裁判所二戸支部
TEL:0195-23-2591

■一関・平泉・藤沢の方→盛岡家庭裁判所一関支部
TEL:0191-23-4148

■奥州・金ヶ崎の方→盛岡家庭裁判所水沢支部
TEL:0197-24-7181


◆Q13:どのくらいの期間伸ばせるの?
どのくらいの期間伸ばすかは、裁判所が裁量で決めます。これまでは3ヶ月ほどの延長が認められることが多かったですが、今回の震災では、考えなければいけないことが多いため、半年、1年、それ以上の期間伸長が必要だと思われます。そのように申し立ててみてください。


◆Q14:期間伸長後、注意することは何ですか?
期間の伸長が認められた場合には、その期間内に、放棄、単純承認、限定承認を決めなければなりません。
その期間内に決められないときは、再度、期間を伸長する申立をしてください。
忘れると、放棄が認められなくなってしまいます。


○相続、公的支援、契約、労働関係、その他、お悩み、困り事、岩手弁護士会被災者ホットダイヤルにご相談下さい。

月〜土の午後1時〜午後4時
TEL:0120-755-745

面談による相談をご希望の方は019-623-5005でご予約を。
避難所等での法律相談も行っておりますので、是非ご利用下さい。


(平成23年5月23日現在の情報です)


2011-05-20 10:26:58更新-08.岩手弁護士会NEWS
相続に関する重要なお知らせ
「相続放棄」の手続きは、死亡したことを知ってから3カ月以内に。
ただし、期限内に申し立てをすることで手続き期間を延長できます。


このたびの東日本大震災により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
さて、皆さんは、人が亡くなると財産や借金は自動的に相続されることをご存じでしょうか。


■相続放棄
 人が亡くなると、相続が発生しますが、相続は手続きをしたときではなく、亡くなったときに自動的に発生します。何の手続きもしなければ、借金も自動的に相続されます。

 これを防ぐ方法の一つに「相続放棄」という家庭裁判所での手続きがあります。ただし、「相続放棄」は、死亡したことを知ってから3カ月以内にしなれけばなりません(若干の例外あり)。


■相続放棄の期間伸長の申し立て
 借金の有無も内容も分からない、財産や借金に関する資料を震災により失ったなど、さまざまな状況に置かれている方がいるはずです。そのような方々が困ることがないように、「相続放棄の期間伸長の申し立て」をすることができます。

 相続放棄の手続きを3カ月以内にできない場合、この申し立てをすることで、手続きにかかる期間を延ばすことができます。


■手続きの方法
 家庭裁判所の窓口で、3カ月以内に期間伸長の申し立てをしてください。


■用意する物
[1]収入印紙(800円)1枚
[2]切手(80円)2枚
[3]戸籍謄本(亡くなられた方、申し立てをする方)1通
[4]住民票の除票(亡くなられた方)1通
※ほかに書類や切手を必要とする場合があります。なお、書類を用意できない場合でも、申し立てをすることができます。


■問い合わせ
盛岡家庭裁判所宮古支部
(TEL:62-2925)

岩手弁護士会
(無料電話相談:0120-755-745)

はまなす法律事務所
(TEL:71-1477)

宮古ひまわり基金法律事務所
(TEL:71-1217)

法テラス宮古法律事務所
(TEL:050-3383-0518)


2011-04-14 09:40:00更新-08.岩手弁護士会NEWS
岩手弁護士会被災者ホットダイヤル
◆どんなことでも結構です。悩み、分からないこと、聞いてみたいことがありましたら、お電話下さい。ご利用いただきやすいように、通話料無料のフリーダイヤルを設置しました。
→岩手弁護士会被災者ホットダイヤル
月〜金の午後1時〜4時
0120−755−745(携帯電話からもご利用いただけます。)
面談による相談をご希望の方は019−623−5005でご予約を。
連日、避難所等での巡回相談に伺っています。是非、ご利用下さい。

(平成23年4月11日現在の情報です)


2011-04-14 09:39:00更新-08.岩手弁護士会NEWS
[vol.2-4]ご家族が行方不明の場合
◆死亡認定制度
→津波等の災害が去った際、状況から、亡くなっている可能性が極めて高い場合に、官公署の認定により、死亡を推定する制度です。
警察等が死亡の報告をすることで、戸籍上、死亡したものとすることができます。これまで、1年ほど時間がかかっていたようですが、今回の災害に関しては、3ヶ月ほどで認定できるよう、国が制度を検討しているようです。

◆失踪宣告制度
→津波等の危難が去った後、1年間生死不明である場合に、裁判所の決定により、死亡したものとみなす制度です。
これにより、死亡に基づく支給が発生し、相続が開始します。仮に、実際には生きていたという場合には、失踪宣告を取り消す手続をとる必要があります。

(平成23年4月11日現在の情報です)


2011-04-14 09:38:00更新-08.岩手弁護士会NEWS
[vol.2-3]労働関係に関する支援
◆雇用保険の失業等給付制度による支援(お勤めの方への支援)
→労働者の方が失業して、給料を得ることができなくなった場合等に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付を一定の要件を満たした方に支給する制度です。
事業所が災害を受けたことで休止・廃止したため、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方は、実際に離職していなくても、失業手当を受給することができます。
岩手県内に所在する事業所に雇用されている方で、事業所が災害を受けたことで休止・廃止したため、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後に再雇用されることが予定されていても、失業等給付を受給することができます。
お近くの公共職業安定所(ハローワーク)が窓口です。

◆雇用調整助成金制度(事業者の方への支援)
→休業等を実施することにより、労働者の雇用の維持を図った事業主に休業手当等の一部を助成する制度です。
今回の地震に伴って、交通手段が途絶したことで原材料の入手や製品の搬入ができないとか、損壊した設備等の早期の修復が不可能であるといった、経済上の理由により事業活動が縮小した場合は、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。
助成金を受給するには、休業等実施計画届けを提出する等の支給要件を満たす必要があります。
お近くの公共職業安定所(ハローワーク)にご相談下さい。

(平成23年4月11日現在の情報です)


2011-04-14 09:37:00更新-08.岩手弁護士会NEWS
[vol.2-2]その他の色々な支援制度
◆被災者生活再建支援制度
→災害による住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給する制度です。
二つの支援金が支給されます。(震災当時、世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額が4分の3になります。)

(1)住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
[住宅の被害程度]
○全壊等→支給額100万円
○大規模半壊→支給額50万円

(2)住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
[住宅の再建方法]
○建設・購入→支給額200万円
○補修→支給額100万円
○賃借→支給額50万円
※賃借には,公営住宅を借りた場合を含みません。

例えば、住宅を全壊で失った方には、基礎支援金として100万円が支給され、その方が、新たに家を建てる場合には、加算支援金として200万円が支給されることになります。
一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設する場合の加算支援金は、まず賃借により50万円が支給され、その後建設により、合計して200万円になるまで支給されます。
住宅が全壊等又は大規模半壊した世帯が対象になります。「全壊等」とは、住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となる場合を含みます。
申請先は市町村です。申請期間は、基礎支援金が災害発生日から13ヶ月以内、加算支援金が災害発生日から37ヶ月以内です。

◆災害障害見舞金(災害弔慰金の支給等に関する法律)
→災害により、生計を維持していた方が重い障害を受けた場合には最大で250万円、それ以外の方が重い障害を受けた場合には最大で125万円を支給する制度です。
重い障害とは、両眼が失明した、神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する、胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する、両腕をひじ関節以上で失った、両腕の用を全廃した、両脚をひざ関節以上で失った、両脚の用を全廃した、等の場合を言います。
窓口は市町村です。

◆災害救助法に基づく給付
→災害救助法では、避難所の設置や食事の提供のほか、被服、寝具その他の生活必需品の給与又は貸与、災害に係った受託の応急修理、生業に必要な資金、器具又は賃料の給与又は貸与、学用品の給与、埋葬というような支援が定められています。
例えば、学用品の給与は、災害で学用品を失った児童・生徒に対して、教科書、教材、文房具、通学用品を支給します。
現物支給が原則ですが、知事が必要に応じて、金銭を支給して給付することができます。
窓口は、県、市町村です。

(平成23年4月11日現在の情報です)


2011-04-14 09:36:00更新-08.岩手弁護士会NEWS
[vol.2-1]ご家族を亡くされた方への支援
◆災害弔慰金(災害弔慰金の支給等に関する法律)
→災害により、生計を維持していた方が亡くなった場合、最大500万円、その他の方が亡くなった場合、最大250万円を、ご遺族に支給する制度です。
支給の順位は、(1)配偶者、(2)子、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母であり、具体的な金額は市町村が決定します。
支給を求める窓口も市町村です。

◆労災保険
→震災が起きた際に仕事中だった、あるいは通勤中だった方で、被害にあわれた方は、労災保険制度により給付が得られる場合があります。
お近くの、労働基準監督署、労働局が窓口になります。

◆生命保険
→今回の震災により、生命保険をかけていた方が亡くなった場合、ほとんどの生命保険会社は保険金を支払うことを決定しています。保険会社に確認して下さい。
保険会社が分からない場合は、生命保険協会「災害地域生保契約照会センター」に確認してみて下さい。
0120−001−731(月〜金の午前9時〜午後5時)

◆亡くなった方が、住宅ローンの支払途中だった。
→ほとんどの金融機関では、住宅ローンを組むときに、「団体信用生命保険」という保険への加入を義務付けています。住宅ローンの支払の途中で亡くなった場合には、この団体信用生命保険により、住宅ローンがなくなることがあります。
住宅ローンの契約先に確認してみて下さい。

(平成23年4月11日現在の情報です)


2011-04-14 09:35:00更新-08.岩手弁護士会NEWS
[vol.1-5]その他の問題
◆免許証の有効期間が迫っている。
→運転免許証で、平成23年3月11日以降に有効期間が満了する場合は、有効期間が8月31日まで延期されます。
現在、免許センターや警察は、再交付の事務に集中しており、更新事務は停止していますので、事務の再開後に更新手続をとることになります。

◆会社を経営していたが、この地震・津波でやっていけなくなった。
→日本政策金融公庫の融資制度、中小企業庁のセーフティネット保証制度、県の融資制度など、いろいろな可能性があります。
公庫や商工会議所などに相談してみましょう。

(平成23年3月28日現在の情報です)


2011-04-14 09:34:00更新-08.岩手弁護士会NEWS
[vol.1-4]紛失物の問題
◆銀行の通帳などがなくなってしまって、お金がおろせない。再発行してくれるのか。
→銀行の通帳、証書、カードなどについては、多くの銀行等で無料で再発行してくれます。各銀行の窓口に問い合わせてください。
身分証明証があれば持参し、それもないときはそのことも併せて相談してみてください。
銀行印がなくなった場合は、印鑑の変更の手続をとってください。

◆自動車がなくなってしまった(使えなくなってしまった)ので、登録を抹消したい。
→運輸支局に確認を。
050−5540−2010
○車体番号・登録番号が分からない→申請者の情報や納税証明書等で分かれば受理。
○印鑑証明書がとれない、実印を紛失→署名と本人確認書類(免許証等)で受理。
○原因を証明する証書(り災証明書)がまだもらえない→申請人の申立書で代える。

◆身分証明証がなくなってしまった。住民票はとれるか、免許証は再びもらえるか。
→住民票は市町村で、本人確認がとれれば交付を受けることができます。まずは市町村の窓口へ。
運転免許証は、再発行手続をして下さい。
盛岡、久慈、金ヶ崎の運転免許センターや岩手・花巻・一関・千厩・遠野・岩泉・二戸の各警察署で。
沿岸部でも臨時の窓口が開かれますので、情報に注意してください。

◆実印や印鑑登録カードがなくなってしまった。
→実印がなくなった場合は、別の印鑑を準備して、登録印鑑を変更してください。
実印は手元に残っているという場合は、印鑑登録カードの再発行手続をとってください。
手続は市町村の窓口に確認してください。

◆クレジットカードがなくなってしまった。
→各クレジット会社になくした旨の連絡をし、新たなカードの発行を求めて下さい。

(平成23年3月28日現在の情報です)


2011-04-14 09:33:00更新-08.岩手弁護士会NEWS
[vol.1-3]保険・共済の問題
◆火災保険だけで地震保険に入っていないから、保険金はもらえないか。
→保険金は支払われませんが、保険(共済)によっては、火災保険に入っているだけで見舞金などが出る場合があります。一度、お入りになっている保険会社、共済に確認してみるべきです。
なお、どこの保険会社と契約しているか分からないときは、以下に問い合わせてみてください。
(社)日本損害保険協会
○地震保険契約会社照会センター
 (0120−501−331)
 月〜金(祝日除く)の9時〜5時
○そんがいほけん相談室
 (0120−107−808)
 月〜金(祝日除く)の9時〜6時
 土日祝(当分の間)の9時〜5時
(携帯・PHSからは03−3255−1306)

◆地震特約があるから、生命保険金は出ないか?
→今回の地震・津波に関しては、生命保険各社は地震特約を適用しないことに決めたそうです。保険金が支払われる可能性がありますので、お入りになっている保険会社に連絡をしてみて下さい。
なお、どこの保険会社と契約しているか分からないときの確認先は、今、生命保険協会が準備しています。

◆地震・津波で自動車が壊れてしまった。
→車両保険は、原則として、地震・噴火・(地震、噴火が原因の)津波による災害による損害は補償対象外とされています。
地震・噴火・津波危険(車両損害)担保特約があれば、地震による損害も補償されるので、保険会社に確認してみましょう。

(平成23年3月28日現在の情報です)


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