IBC復興支援室だより

【ニュース】 市の防災センター完成

大船渡市盛町のリアスホール西側の高台に新たな消防の拠点となる大船渡市防災センターが完成しました。国道45号沿いの消防庁舎が老朽化したため新たに整備されたもので、鉄筋コンクリート造りの4階建ての庁舎棟と4階建ての訓練棟が建てられました。施設には、水難救助訓練を行う水深5メートルの屋内プールやガソリン4000ℓ・軽油6000ℓが貯蔵できる給油所も備えています。(2/14ニュースエコー)


IBCニュース | 2017年2月17日・10:23 AM

【ニュース】 在仙県人会 復興状況視察

仙台市の岩手県人会の一行12人が釜石市役所を訪れ、野田武則市長から復興の状況などを聞きました。会の創立100周年を記念して沿岸の視察を企画したもので、鵜住居町では2019年のラグビーワールドカップに向け4月から本体工事が始まるスタジアムの建設現場を見学しました。(2/13ニュースエコー)



 

IBCニュース | 2017年2月17日・10:20 AM

【ニュース】 月命日の集中捜索

震災から5年11か月。釜石市両石町の海水浴場付近では釜石警察署の署員15人が陸上と海上に分かれて、行方がわからない人の手がかりになるものがないか捜索を行いました。来月11日で震災から6年となりますが、県内ではいまだに1100人以上の行方が分かっていません。(2/11ニュース)


IBCニュース | 2017年2月17日・10:17 AM

【ニュース】 下校時の津波避難訓練

震災で校舎が全壊し今は内陸部にある仮設校舎で授業を続けている鵜住居小学校で、徒歩やスクールバスでの下校途中に大津波警報が発表された想定で避難訓練が行われました。新川原地区では児童16人が高台の三陸縦貫自動車道の管理施設を目指しました。避難階段に通じる扉は普段、出入りできないように鍵がかかっていていますが、児童たちは実際と同じように扉のプレートを壊して鍵を開け、避難階段を上りました。子どもたちは訓練を通して避難の経路や手順を改めて確認していました。(2/9ニュースエコー)


IBCニュース | 2017年2月17日・10:15 AM

【ニュース】 店舗再建予定地で説明会

陸前高田市では被災した中心部のかさ上げ工事が進み、20店舗が入る複合商業施設の建設が進んでいます。その隣接する商業エリアに出店を予定している商店主や事業者30人が集まり、土地の引き渡しに向けた説明会が開かれました。建設予定地を訪れた商店主たちは、引き渡しの時期や周辺道路について説明を受け具体的なイメージをつかんだようで着工の日を楽しみにしていました。(2/6ニュースエコー)


IBCニュース | 2017年2月10日・12:38 PM

【ニュース】 特別純米酒 仕込み体験

陸前高田で被災し大船渡で酒造りを再開した酔仙酒造で、陸前高田市で生産された「ひとめぼれ」を使い特別純米酒「多賀多」の仕込み体験が行われました。参加者した20人は酒を発酵させるタンクに麹や蒸したコメを入れ長いヘラでかき混ぜるなどの作業をしました。仕込んだ酒は今月末から搾り作業が行われ、来月下旬に販売されます。(2/4ニュース)


IBCニュース | 2017年2月10日・12:34 PM

【ニュース】 山田宮古道路 トンネル貫通

復興のインフラとして整備が進む山田宮古道路のうち宮古市にある延長491メートルの津軽石トンネルが事業費およそ20億円で工事着工から1年3か月で貫通しました。道路の完成は来年度を目指していて、これが出来ると宮古市金浜から山田町船越までの約27キロが一気に繋がることになります。(2/3ニュースエコー)


IBCニュース | 2017年2月10日・12:31 PM

【ニュース】 内陸部の災害公営住宅

内陸部に整備される5つの災害公営住宅の建設場所が決まりました。県営が盛岡市月が丘2丁目と一関市萩荘に、市営が花巻市上町と遠野市中心部に建てられます。県営2か所と花巻市はアパートで、遠野市は長屋と戸建てで整備されます。入居の仮申し込みは今月13日から24日までで県営は盛岡の県建築住宅センター、花巻市と遠野市はそれぞれの市役所で受け付けます。(2/3ニュースエコー)


IBCニュース | 2017年2月10日・12:27 PM

【ニュース】 JR山田線の移管後を協議

三陸鉄道への移管が決まっているJR山田線宮古・釜石間55.4キロの沿線4自治体の会議が大槌町役場で開かれました。移管に伴い提供されるJRからの協力金30億円についてJRに比べ上がる運賃の割引措置など5項目に使うことで合意しました。割引は通学定期を使う学生や通院に使う高齢者に配慮したものになります。また、試算では協力金が15年ほどで無くなる見込みのため、開業6年目から沿線自治体の負担金を加え20年間という長期で活用することになりました。(2/2ニュースエコー)


IBCニュース | 2017年2月10日・12:21 PM

【ニュース】 仮設店舗の使用期限

大槌町では、6か所ある仮設店舗のうち早い所は今年3月に5年間の使用期限を迎えます。このため町は店舗の再建を促すため、支援制度の説明会を開きました。具体的には震災前の債務の負担を軽くする制度や町が独自に行う補助などについて説明されましたが、区画整理が終わらないため、再建場所が決まっていない事業者からは焦りの声が聞かれました。町が去年の夏に行った調査では仮設店舗で営業する70の事業者のうち9割が再建の意向を示しました。しかし人口の減少が進み、商業の環境が厳しさを増す中、再建に踏み切ることへの不安の声も膨らみつつあります。(1/30ニュースエコー)

fukko

IBCニュース | 2017年2月2日・10:27 AM

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